2008年07月30日

正しい相場予想

■本来なら経済変数の予測とは次のように披露されるべきだ。
 (1)結論(例:1ヵ月後のドル円=100円)
 (2)モデルの前提条件(内生変数、外生変数の想定)
    原油相場云々、金相場云々、金利云々、成長率云々
 すなわち、結論を得るための前提条件を明示することが一番重要なのだ。そして、その前提条件が崩れる場合の一つ一つのケースに関して、異なる結論も明示すべきなのだ。
 「こういう条件(モデル)だと何円、別のモデルだといくら」と結論するのが経済分析だ。
 ところが、メジャー経済誌に出没する「著名」エコノミストの多くは、前提条件・計算根拠をほとんど明示せず、ほとんど感覚的な予測に終始している。「経済学者」と呼ばれる連中もである。
 だから、前提条件と計算根拠を明示しないエコノミストの予想はすべて無視すべきだ(榊原某、田中某、野口某)。
 反対に、前提条件・計算根拠をしっかりと明示し、事後的に誠実に前提条件と実際を付き合わせ、なぜ実際のレートが予想と食い違うのか、真摯に反省する人間なら、これはすばらしいと思う。こういう人が、本当の経済学者・エコノミストである。
 残念ながら、見た事ないけれども・・・。
 
 
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2008年07月28日

政府も来るべき超円高へ向けて準備?

■今まで日本政府は、外為特会の運用益(ドル建て)に見合う政府短期証券を発行し、都度、一般会計に繰り入れてきた。↓の記事は、これを止めるという民間議員の提言。
 この記事に対する解釈は2通り。
 (1)運用益は、都度、一般会計で使うのではなく、円高が発生した場合の評価損に対する積立金である!と明確に認識した→来るべき円高への備えを強化=政府としても相当のドル安円高を想定。
 (2)運用益も再度米国債へ投資し、あくまでアメリカを支える方針を明確にした(ドルへの従属の強化)。
 (1)に付言すれば、政府(諮問会議議員)は、「今後円建ての債務に見合うドル価値が維持されない」と宣言しているに等しい。一歩前進だ。(2)だとしたら、相変わらずの発想か、と落胆してしまう

『諮問会議:外為特会運用益の一般会計繰り入れ廃止−民間議員提言』 7月28日(ブルームバーグ)
 政府の経済財政諮問会議(議長:福田康夫首相)の民間議員は28日夕の同会議に、外国為替資金特別会計の運用益の一般会計繰り入れを廃止すべきだなどとした特別会計の改革に関する提言を提出した。ドル建ての運用益を一般会計に納入するために同額の政府短期証券(為券)を発行し、円資金を調達するため借金が増えるという矛盾を解消するのが狙い。

 「特別会計の改革に向けて」と題した提言では、「積立金や剰余金などは将来の変動に備える役割を持つものであり、過大であってはならない」と指摘。一方で、これまで半分を一般会計に繰り入れていた外為特会の運用益については、「全額積立金として保有すべき」であると明記した上で、「利子運用益はドルの正味資産として積み立て、見合いの為券を発行すべきではない」とした。

 運用益は2兆−3兆円で推移しており、一部を一般会計への繰り入れ、残りを円高による評価損が発生した場合の積立金として確保している。1982年度以降ほぼ毎年、一般会計への繰り入れを実施しており、累計では23兆円超に上る。今年度予算では前年度の利益3.6兆円のうち1.8兆円が納入された。

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2008年07月27日

要注意な政治家(1)

■古い記事↓だが、こういう奴がいるから日本はドルの呪縛から逃れないんだ。日本は「徹底的に米国の財布であるべきだ」と主張しているのである。頭が完全にアメリカに従属化しており、イカレてるとしか言いようがない。
 基本的に日本の外貨準備は借金で成り立っている。しかもそれは過去に大規模にドル買い支えるためにした借金。それを凋落することが必至なドル資産で、あくまで運用し続けるべきだという。そのためにわざわざ「日本版SWF」なるものを作ろうとしている。 明らかに売国奴がやる卑劣な政策だ。到底容認できない。
 ドル円相場が暴落してもいい。一旦、外貨準備とその裏側にある借金を手仕舞おう。

『日本版SWF、外貨準備はドルのまま上手な運用考える必要=金融担当相』(2008・4・7、ロイター、下線筆者)

 渡辺喜美金融担当相は7日、都内で講演し、自民党内で日本版SWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)創設について議論されていることに関連し、外貨準備の運用について「ドルのままで、より上手な運用をいかにやっていくかは考える必要がある」との見解を示した。

 自民党内の議論では、日本版SWFの運用原資は外貨準備が想定されている。3月末で1兆ドルを超える外貨準備は、政府短期証券(FB)を発行して調達しており、FBの残高は約100兆円の規模に膨らんでいる。渡辺担当相は「3カ月もののFBを0.5%で調達しており、(運用資産との)デュレーションギャップがかい離するとやっかいな問題が生じてくる」との懸念を示した。

 そのうえで渡辺担当相は、外貨準備の多くはドル建ての資産だが「日本に持ち帰ることが極めて困難な資産なので、いかにドルのままでより上手な運用をやっていくかは考えるが必要ある」との見解を示した。また、外貨準備については「どういう運用がされているか発表されていないのが事実だ」とも指摘した。

 中東のSWFは、石油関連収入を原資にしており、シンガポールは財政黒字や外貨準備を運用資産としてSWFを運営している。渡辺担当相は、日本版SWFについて「日本は天然資源もなく、財政黒字もないので、特別会計をどう運用するかの話になる」とした。そのうえで「一番運用が必要なのは年金だ」と指摘し、公的年金積立金の運用を舛添要一厚生労働相が検討していると話した。

posted by 丘の上から at 22:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カモさんお金の準備を

■結局、GSEを支援するのは米国政府じゃなく、ドル体制のもとでカモられている日本。米国の『国債発行限度額を9兆8160億ドルから10兆6000億ドルに引き上げ(=80兆円くらい)』の受け皿は、結局、日本国・財務省。
なにが「リスクへの挑戦(経済財政白書2008)」じゃ!ふざけんな! リスク管理能力が欠乏しているのは日本政府だろうが。バカみたいに米国債一辺倒でポートフォリオ組みやがって。米国債・ドルが飛んだら、日本政府も完全に連鎖倒産だよ?どうすんだよ?
血税使ってどうしょうもない白書つくって、絶望的な提言をしている。はずかしくないのか?

『米住宅公社支援法案が成立へ−上院が賛成72、反対13で可決 7月26日(ブルームバーグ)』

 米上院本会議は26日、住宅金融大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の支援と住宅差し押さえの抑制のための措置を盛り込んだ住宅公社支援法案を賛成 72、反対13の票差で可決した。

 米上院は下院が同法案を23日に可決したのを受けて、土曜日に異例の審議を行い、ブッシュ大統領に法案を送付した。民主党のハリー・リード上院院内総務(ネバダ州)が26日記者団に語ったところによると、同法案は28日にホワイトハウスに送付される予定。ホワイトハウスのスポークスマンによれば、同大統領は正式のセレモニーは行わずに、同法案に署名する方針。

同法案の成立によって、ポールソン財務長官はファニーとフレディへの融資と公的資金による資本注入が可能になる。同法案は財務長官の提案内容を実現するため、国債発行限度額を9兆8160億ドルから10兆6000億ドルに引き上げる。

 同法案は住宅ローンの返済に苦しむ約40万人の借り手救済に向けて、ローンの借り換えで米連邦住宅局(FHA)が最高3000億ドル(約32兆3560億円)の債務保証を行う制度を創設する。

 また、住宅を初めて購入する人を対象に税制優遇措置を適用するほか、差し押さえ物件を買い取るために州政府に40億ドルを付与する。

 ポールソン長官は26日の声明で「住宅公社支援法案の政府支援機関(GSE)に関する項目が立法化されることは、市場と経済の安定にとって最も重要だ」と指摘した。

 ホワイトハウスのトニー・フラット報道官は電子メールで声明を送付し、「ポールソン長官が求めていた一時的な新たな権限は現在緊急に必要とされており、新たな権限付与が住宅・金融市場の信頼と安定につながるだろう」と強調した。
posted by 丘の上から at 15:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月26日

週末なんでいくつかの記事を

■かつて日本が株価がどん底の時に、グローバル基準の名のもとに時価会計・連結を米国に強要された。その結果、深刻なクレジットクランチが起きた。それが今や・・・


『米証券当局に会計基準変更の延期を要請=バッカス下院議員 (ロイター)』 

 バッカス米下院議員(共和党、アラバマ州)は、米証券監督当局が検討中の会計基準変更について、金融機関が数兆ドルの簿外資産の戻し入れを迫られる恐れがあるとして、変更を遅らせるよう求めた。
 ロイターが入手した22日付の書簡で明らかになった。書簡の宛名は米証券取引委員会(SEC)と米財務会計基準審議会(FASB)の委員長。
 バッカス議員は「証券化会計の変更は、経済や資本市場、クレジットを求める消費者に対し、劇的な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。会計変更の最終的なとりまとめ期限は、年内よりも2010年1月1日とするのが一段と現実的であり、それにより関係者が時間をかけて議論を深めることができると述べた。


■よくわからない。株が上がれば「金融不安に対する過度の懸念が後退」などと注釈が付く。また、なんで日米の銀行株が上がるのかよくわからない。GSEの資産内容や、米政府の支援内容が不明瞭なのに。口先だけに反応しているマーケットに違和感。


『米ファニーメイとフレディマックの優先株・劣後債を格下げ可能性=S&P』(ロイター)

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の優先株と劣後債の格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。政府の支援策により、劣後性リスクが高まる可能性を指摘した。
 両社のシニア債の格付けは政府の支援策を背景に「AAA」に据え置いたが、引き下げ方向で検討するとした。
 S&Pは声明で「財務省が支援策を実行に移した場合にシニア債以外の部分がどういう扱いを受けるかについて、依然として一部不透明さが残っている」と述べた。
 「(住宅関連法案の)文言により、劣後債と優先株の保有者が一段の劣後性リスクに直面する可能性が高まった」と指摘した。
 こうしたリスクは現在反映されていないとしている。両社の優先株と劣後債の格付けは、いずれも投資適格級で4番目に高い「AAマイナス」。見直しにより1─2ノッチ引き下げる可能性がある。


おなじ内容だが、

『S&P:ファニーとフレディの劣後債と優先株は格下げ方向(ブルームバーグ)』
 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の劣後債の格付けを引き下げる可能性があると発表した。
 ブルームバーグがまとめたデータによると、格下げとなれば、「AA−(マイナス)」の格付けを有するファニーメイとフレディマックの劣後債(192億ドル(約2兆716億円)相当)が影響を受ける。社債の保証コストはここ3日間で初めて上昇した。S&Pはまた、両社の260 億ドル相当の優先株についても格下げの可能性を指摘した。
 S&Pは、ファニーとフレディへの支援の権限を財務省に付与する新住宅公社支援法案には劣後債や優先株を保護する規定が含まれない可能性があるとの見方を示した。S&Pのこの日の発表資料によると、最終的な法案次第で、格付けを1段階もしくは2段階引き下げる可能性がある。一方、S&Pは「AAA」とされている両社の上位無担保長期債のアウトルックについては「安定的」で据え置いた。
 S&Pは発表資料で、法案の文言次第では「劣後債の保有者と優先株保有者が格下げのリスクに直面する公算が高まる」と指摘。「このリスクの上昇はファニーメイとフレディマックの劣後債と優先株に対する当社の現行格付けには織り込まれていない」と説明した。



■昨日(7月25日)の米国における「大本営発表」はすさまじかった。株価維持のためここまで情報操作が行われるとは。
 
『米金融・債券市場=反落、予想上回る米経済指標で逃避買い後退』(ロイター)

 この日発表された主要な米経済指標がそろって予想を上回り、最近見られた債券への逃避買いが後退した。
 7月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は61.2と28年ぶり低水準になった6月の56.4から上昇。6月の耐久財新規受注も前月比0.8%増と予想外に増加した。また6月の新築1戸建て住宅販売は、前月比0.6%減少したものの予想を上回り、住宅在庫も3年半ぶりの水準に縮小した。



■まだまだ、楽観はできないはずなんだけど。
『欧米銀行の評価損と損失計上、6―9カ月続く=ドイツ銀行 (ロイター)より引用、2008年7月26日(土)09時17分』

 ドイツ銀行の首席エコノミスト、ピーター・フーパー氏は25日、欧米銀行の評価損と損失計上が今後6―9カ月にわたり続く可能性が高いとの見通しを示した。銀行の抱える問題がモーゲージから他の消費者信用に拡大するとしている。
 フーパー氏は、インタビューで今後の評価損と損失について質問された際「最大の痛みは向こう6―9カ月間続くと思われる。欧州と米国の双方で痛みが感じられるだろう」と述べた。
 米国で住宅価格が底打ちしたと認識されるまですべてが終わったとは感じられないだろうとし、2009年の上半期まで明確にはならないとの見通しを示した。





posted by 丘の上から at 13:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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